熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
次に、教育関係につきましては、まず第二号議案でありますが、これは退職者増に伴う退職手当の増額並びに人件費予算の国庫支出金の確定に伴う財源更正及び学校建設費等の地方債確定に伴う財源更正について、専決処分の報告及び承認についてであります。 条例関係といたしましては、第十六号議案、熊本県学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
次に、教育関係につきましては、まず第二号議案でありますが、これは退職者増に伴う退職手当の増額並びに人件費予算の国庫支出金の確定に伴う財源更正及び学校建設費等の地方債確定に伴う財源更正について、専決処分の報告及び承認についてであります。 条例関係といたしましては、第十六号議案、熊本県学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
第73号議案は、合併支援道路（仮称）上曽トンネル本体工事（桜川工区）について、請負契約を締結し、工事を実施中のところ、支保工の変更等が生じたため４億4,110万円を増額し、36億3,539万円をもって請負契約の変更をしようとするものであります。 第78号議案は、時効の到来した県営住宅の使用料等のうち回収不能の債権について権利の放棄をしようとするものであります。
第44号議案は、令和４年度茨城県一般会計補正予算であり、本委員会所管事項は、保健医療部関係で98億966万3,000円、福祉部関係で24億4,344万5,000円をそれぞれ増額補正しようとするものであります。 また、繰越明許費は、保健医療部関係で48億343万8,000円、福祉部関係で42億1,452万7,000円をそれぞれ翌年度へ繰越ししようとするものであります。
次に、３月１日に追加提出された令和４年度一般会計補正予算案（第８号）及び４特別会計補正予算案については、新年度における県内での宿泊を促進するキャンペーンの実施や、新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金への積立てを行うほか、諸般の事情により必要と認められる経費を増額する一方、事業の年度内の執行を見通した減額補正などをされました。 次に、採決の結果を申し上げます。
新年度予算は、脱炭素社会へ向けた取組の推進として、前年度から約27億円増額の約62億円となり、この取組によって、推計値ではありますが、年間で約3.5万トンのＣＯ２削減になるとのことです。 しかし、試運転が始まっている横須賀市の石炭火力発電所がフル稼働すれば、ＣＯ２は年間で726万トンの排出となり、県の年間排出量の約10％に相当します。
議案の調査の過程で、各委員からは、まず、土木交通部所管予算では、空き家対策事業費について、空き家になる原因を分析した上で、空き家の発生を防ぐ啓発に努めるとともに、解体支援に当たっては、解体費用が障害になっているため、特に危険な家屋については、解体費用の補助の増額なども含めて検討されたい、総合交通企画費について、公共交通は住民の利用が進むことで、運営が効率的になり、公的負担が少なくなることが大事であることから
来年度からは、補助金予算を５千万円増額し、県民事務所に一定の予算額を付与することで、県民事務所の権限で補助金を執行していく。これにより、市町村から相談があったときに、補助金の活用を課題解決の選択肢の一つとして話を聴くことができるため、今まで以上に市町村に寄り添えると考えている。
しかしながら、この補助金は、地域医療介護総合確保基金を原資としており、国からは、療養者の数にかかわらず、現状の制度下では、県からの基金増額の協議には応じない旨、通知があり、補助財源が確保できないため、やむを得ず個別協議の申請受付を取りやめたものであります。 次に、医療提供体制の整備についてであります。
今度、予算が、例えば令和三年度は二千六百万円なんだけれども、四千五百万円に増額するんですね。これを例えば資料１０４号、私の要求した１０４号を見ていただきたいんですが、これは予算の検討経過というふうなタイトルです。 私が要求したのは、令和三年度の実績を踏まえて、令和四年度予算づけをした根拠となる資料一式。
しかしながら、私立幼稚園に対する予算増額や新規事業はほとんど見当たりません。独自の建学の精神を持って子供たちを育成する私立幼稚園に対して、少し冷たいのではないでしょうか。 局長も現場の声を聞きながら、私立幼稚園の振興に努めるといわれるのであれば、私立幼稚園をもっと支援すべきだと思います。 今後、在宅子育て家庭への支援や私立幼稚園へのさらなる支援を求めて、次の質問に移ります。
事業の予算も少し増額になっており、職員の負荷がやっぱり増えると思います。仕事をきちんとできるだけの職員を抱えていることができていますか。戦力だと思っていたが何らかの理由で長期の休暇に入っているという事情もあると思います。昨今、働き方改革が言われている中で、職員が生き生きと気持ちよく仕事ができるようにしていくためにも、そういった数字もしっかりと把握しておかなければなりません。
このほか、 高齢者の交通死亡事故対策について 補正予算の給与費の増額理由について等々の議論がなされたのであります。 次に、経営戦略部・監察局関係について申し上げたいと思います。 まず、会計年度任用職員の処遇改善についてであります。 本件に関し、委員から、県においては会計年度任用職員が多くの業務を担っており、もはやなくてはならない存在となっている。
11月の11日に、共産党の地方議員団で、厚生労働省にもう直接行って、この国の補正予算を大幅に増やす採択をするように求めてきましたけれども、新年度の予算でも、なかなか増額については回答が得られないという状況でありました。 次の質問に移ります。 県外の施設に入所されておられる障害のある方々の動向について、お聞きいたします。
この当初予算に加え、物価高騰への対応など、農林漁業者へ切れ目のない支援を行うため、国の経済対策を活用した補正予算も一体的に編成したところであり、前年度と比較して約30億円、約９％の増額となっております。
今回の補正予算案では、まず、新型コロナウイルス感染症への対応として、入院病床確保のため医療機関への補助金を増額します。また、国の補助金を活用し、来年度に県内での宿泊を促進するキャンペーンを実施いたします。 次に、県税等の収入見込みの増により、市町村への県税交付金等を増額します。
ピアサポート相談事業につきましては、広島難病団体連絡協議会からの御要望を踏まえ、相談体制の充実を図るため、令和３年度から相談室の借り上げ費用として、委託料を増額しているところでございます。
１、妊娠出産期では、不妊治療や不育症の支援をはじめ、出産育児一時金の増額などの拡大。２、幼児教育・保育期では、０～２歳児の保育料無償化の対象拡大や、送迎バスを含めた安全対策の強化を推進。３、高校期に関しては、私立高等学校授業料の実質無償化の段階的な対象の拡大。４、大学期では、高等教育無償化の中間所得層への拡大や、貸与型奨学金の減額返還制度の拡充に取り組むとしています。
しかし、掘削後、不適切な工事契約による工事費の増額、シールドマシンの故障、岩盤が想定以上に硬いとの理由で予定していたよりはるかに多いカッター交換など、トラブルが続き、住民生活に支障を与えながら、工事完了時期も見通せないまま工事が進められています。
そこで、国も異次元の少子化対策と称して、出産一時金の増額などの対策を打ち出し、県も小児医療助成制度を小学校６年生までに拡大するなどの諸策を講じております。 東京都知事も先日の記者会見で、18歳以下の子供１人当たり月額5,000円を支給すると発表しました。